豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
電気、都市ガスを利用する家庭や企業に対する経済産業省資源エネルギー庁の取組があっても、市民が気になるところというのは、やはり支払金額が増えた、この1点であります。プレミアム付電子商品券は、例えば高齢者の支援とも言えますが、ほかに見当たらないというのも実感するところです。
電気、都市ガスを利用する家庭や企業に対する経済産業省資源エネルギー庁の取組があっても、市民が気になるところというのは、やはり支払金額が増えた、この1点であります。プレミアム付電子商品券は、例えば高齢者の支援とも言えますが、ほかに見当たらないというのも実感するところです。
事業継承に関しましては、経済産業省から委託を受けた名古屋商工会議所から相談員の派遣を受けて、中小企業者向けの事業継承個別相談会を今年度10月から毎月第３月曜日に半田市役所で開催しております。そこでは、後継者問題や債務問題などの相談に応じており、これまでの実績は２件でありますが、相談者からは、何から始めればよいか分からなかったので、相談する場があってよかったという御意見をいただいております。
しかし、今、国では、経済産業省がいろんな分野に横串を刺して改革が進められています。市長の経済に対する思いや、また、経済部門を強化し、また、組織を改革していくということも必要ではないかと思いますが、産業振興においても市長の思いを再度お伺いしたいと思います。お願いします。 ◎市長（久世孝宏君） それでは、ちょっと順番にお答えさせていただきます。
それから、経済産業省主管のがんばろう！商店街の第２弾の事業募集が10月17日から11月７日までありました。第１弾では愛知県で30事業が採択され、うち、刈谷市２、安城市４、西尾市１の事業が選ばれていらっしゃいました。第２弾では、商店街などが実施するイベント、オンライン活用事業、商品開発に対して上限440万円まで国が支援してくれるものでした。数多くの募集があったとお聞きをしております。
経済産業省が推進している健康経営優良法人認定の取得においては、受動喫煙防止に向けた適切な環境整備が必須要件となっておりますが、市内の認定取得事業所数は、令和元年度は11社、令和2年度は18社、令和3年度は26社と堅調に増加を続けております。 今後も、連携協定に基づき健康経営を推進することで、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
それで大府市さんが取り入れてるＬＰガスなんですけれども、これ、大府市さんに確認しましたら、経済産業省の災害バルク補助金が使えるということで、普通は大体体育館にエアコンをつけると8,000万円ぐらいかかるというような認識でおりますが、これの場合は体育館と柔剣道場２つで8,000万ぐらい、税抜価格の２分の１の補助金がもらえるということなので、大体4,000万円プラス税金でできるということです。
◎環境部長（岸哲宜君） 廃棄費用に関しましては、経済産業省・資源エネルギー庁におきまして、売電型の発電設備に関して、電気を売って得た収入の一部を使用済みパネルの廃棄費用として、あらかじめ積み立てておく制度を令和４年７月から一定の事業者に義務づけしております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が10月28日に閣議決定された後、11月８日付で経済産業省、資源エネルギー庁及び内閣府より都道府県及び各市町村に対し、ＬＰガス料金上昇抑制に関連した内容の通知が発出されております。
377 ◆経済環境部長（生田和重） まず、石炭火力のアンモニア混焼ということで１つお答えしますが、７月７日の経済産業省から発表されました、燃料アンモニア導入拡大に向けた直近の政府の取組についてという中で、ＪＥＲＡ碧南火力を例に挙げて、燃料アンモニアのサプライチェーンと法整備の検討が進められているというふうに聞いております。
経済産業省の調査では、2030年に情報システムなどで働くＩＴ人材が最大で79万人不足すると試算されております。デジタル人材育成を急速に進めていく必要があります。デジタル分野の就労は、テレワークなど柔軟な働き方が実現しやすく、女性の就労創出にもつながるものと言えます。
経済産業省などのウェブサイトによると、従来型の委託契約方式から発展した成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳとは、国または地方公共団体が民間事業者に委託等をして実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、地方公共団体等が該当行政課題の解決のために、その事業を民間事業者に委託した際に支払う額が決まってくる、当該成果指標の改善状況に連動するものであります。
１階ロビーでもいろいろされていると思うんですが、これからは節電ポイント、これは皆さん御存じかも分かりませんが、今回、経済産業省がこの冬、節電プログラムに参加する家庭に2,000円相当を与えようと。企業には20万円相当を支援するとあります。そういったことも市の役目として、こういったことも徹底して周知をお願いしていただきたいと思います。
そして、この中には国の環境省や経済産業省、内閣官房の方もオブザーバーとして参画され、実装に向けた取組が進められております。 こうした動きもウォッチングし、遅れが出ないよう取組をお願いし、次の質問に移ります。 小項目３、ＲＥ１００や国際基準ＳＢＴの取得等に向けた支援についてお伺いします。
そして、この中には国の環境省や経済産業省、内閣官房の方もオブザーバーとして参画され、実装に向けた取組が進められております。 こうした動きもウォッチングし、遅れが出ないよう取組をお願いし、次の質問に移ります。 小項目３、ＲＥ１００や国際基準ＳＢＴの取得等に向けた支援についてお伺いします。
◎地域振興部長（中島宗仁） コロナ禍における経済動向や推移を反映した施策につきましては、経済産業省の予算のポイントに見られるように、令和２年度から感染防止、事業継続、新たな日常、経済回復といったコロナの感染拡大状況や経済状況に応じた事業者への支援策を実施してまいりました。今後も、国、県の動向、地域の状況を注視しながら、市の施策を実施してまいります。 ○水野良一議長 小澤勝議員。
経済産業省が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現するという方針が掲げられました。国や自治体はその実現に向けて、電気自動車を含むクリーンエネルギー自動車の普及促進に向け、様々な取組を進めています。
まず、ｅスポーツにつきましては、日本国内において経済産業省と連携して取組を進める一般社団法人日本ｅスポーツ連合の資料によりますと、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｐｏｒｔｓの略とされておりまして、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされております。
経済産業省ではグリーンイノベーション基金、これはカーボンニュートラルの関係の基金かもしれませんが、そういった基金が創設されて、そちらにおきましては支援テーマとしましては水素ですとか風力発電、ＣＯ２の回収というものが例えて挙げられております。
経済産業省では、コロナ対策、補正予算による経済対策の業務が増大して、超過勤務が常態化しています。 コロナ以外でも、頻発する地震、大雪、水害など自然災害に対応するため、国土交通省地方整備局の職員は即刻現場に駆けつけるなど、奮闘しております。 皆さんに訴えたいのは、一人一人の職員は奮闘していますが、圧倒的に人数が足りないということです。
その多くは国の政策によるところが大きいわけですが、経済産業省では自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む先進的な自治体として、2020年度に全国29の自治体をモニター自治体に指定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題の分析を始めています。ちなみに、愛知県内では豊橋市と東郷町がモニター自治体として参加をしています。